滝波議員が委員長を務める自民党「企業会計小委員会」では、日本公認会計士協会をはじめとする有識者の説明・見解を聴取し、活発な議論を行い、下記7項目からなる提言を4月にとりまとめました。
- コーポレートガバナンス改革の推進
- 有価証券報告書の定時株主総会前開示に向けた環境整備
- サステナビリティ情報の開示・保証
- スタートアップ企業への成長資金供給促進に向けたディスクロージャーに係る対応
- 監査法人・公認会計士を巡る課題（中小監査法人のキャパシティビルディング等）
- 会計不正事案への対応
- 金融経済教育を通じた企業会計、監査や開示制度の重要性の発信
提言の中でも特に注目されたのは、会計不正事案対応です。
（※関連記事https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB17CQM0X10C26A4000000/）
ニデックやオルツ、KDDIなど、昨今、上場企業による会計不正が相次ぎ、我が国資本市場に対する信頼に影を落としかねない事態となっており、深刻な問題です。
こうした中、
・ 事案の究明、必要な処分、再発防止策の策定をしっかりと行うことが重要であるとともに、
・ まずは上場企業こそが、一義的な責任主体であることから、コアな経営者自身が適正な情報開示の重要性をあらためて認識すべきです。
これらの考え方に基づき、提言には、コアな経営者／独立社外取締役／監査人などの主体・行為別に考えられる対応を盛り込みました。
（例えば、コアな経営者に関しては、有価証券報告書の記載内容が適正であることを確認する「確認書」の記載事項をより充実させ、実効的な開示となるよう法令改正すべきことを提言しています。）
本提言は、以上を含む、企業開示・会計関連の最近の状況や我々企業会計小委の問題意識を踏まえた、あるべき対応をまとめたものです。資本市場に関わる方にも深く関係する内容が多分に含まれており、関係者の方々にも是非ご一読いただければと考えております。