３月３１日、年度末の期限ギリギリで、議員立法「特定地域づくり事業推進法案」が成立しました。
正式名称は「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案」。人口急減地域において、若者をはじめとする人材を地域に呼び込むことを狙うものです。
具体的には、１つの会社ではなかなか新たな雇用が作れない場合でも、地域の各種事業者（例：農林水産業、商工業、建設業、観光業など）が「特定地域づくり事業協同組合」を設立した上で、その組合の職員として新規人材を雇用し、例えば季節毎に各事業所（組合員）のところに派遣することで、地域の仕事を組み合わした年間を通じた雇用（社会保険付きの無期雇用）を創出します。そして、この組合に公的な支援も行い、地域社会の維持・地域経済の活性化を図る法律なのです。
この法案は、「人口急減地域対策議員連盟」で主導し策定したもので、滝波が同議員連盟の事務局長を務めています。それだけに、法案の成立に当たり、改めて、議連の先生方、総務委員会などでご協力頂いた衆参の先生方、関係団体の皆さま、そして衆議院法制局、関係省庁の皆さまに、心より感謝申し上げます。