党海洋開発特別委員会（委員長：滝波宏文参議院議員）は、海洋の総合的な開発・利用を推進し日本経済の成長を目指すことを目的とした提言を取りまとめ高市総理に手交しました。
まず、経済安全保障の「切り札」となる南鳥島周辺のレアアース泥開発の加速化を求め、専用船の建造や南鳥島のインフラ整備を含む必要な体制整備の速やかな実施と予算の確保・充実を提唱しています。
また、成長・危機管理投資の主要分野である海洋ドローンや海洋状況把握（MDA）について、公共調達による初期需要確保（アンカーテナンシー）を通じて国内の生産基盤や市場を拡大することや、同盟国・同志国と連携することの重要性を指摘しました 。
さらに、マンガン団塊等の商業開発の前倒し・推進や、海洋科学技術人材の育成、超深海探査母船の建造など研究基盤の強化を掲げています。
これらを牽引するため、海洋政策の司令塔機能を強化する海洋基本法等の一部改正案（議員立法）の今国会での早期成立を実現することとし、将来的には「海洋庁」設立も視野に入れた体制強化と、複数年度の視点をもった予算の獲得・充実を要望しています。
極地政策では、海氷減少といった自然環境や国際情勢の変化を踏まえた「我が国の北極政策」の改定検討の着手や、砕氷艦「しらせ」後継船の輸送体制構築による南極地域観測の継続を求めています。
政府の日本成長戦略において「海洋」は17の戦略分野の1つに位置付けられており、経済安全保障の観点から、中長期的な投資と取組の推進が求められています。今夏に取りまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」や日本成長戦略等に本提言を反映した上で、海洋の総合的な開発・利用の強力な推進をしてまいります。
